インターネットでの誹謗中傷による被害を受けた場合、警察や弁護士に相談する前にしておくべきことがあります。それは、まず、そういった所へどのように相談するかということです。確かに、インターネットで被害を受けたとき、相談をすること自体は間違いではありません。しかし、本当の目的は、その被害を軽減したり、被害の根源を消去したりすることではないでしょうか。
→犯 人 を 捕 ま え て も ら う 事
では決してありません。
そうだとすれば、インターネットの被害を警察や弁護士に相談する場合、十分に注意しなければなりません。こうした公的な組織や資格は、犯罪などの被害の場合、極めて強い権力を持っていますが、それを「犯罪」と証明できない存在に対しては、非常に弱いのです。言うまでも無く、インターネットによって極めて大きな被害を受けた場合、その証拠が明らかであるならば警察や弁護士に相談することで、解決の糸口が掴めるはずです。
しかし、全ては“証拠”がなければ始まらないのです。警察や弁護士の拠り所である“法”に抵触するかどうかの証拠を、相談するにあたっては用意できるかどうかが、大きな分岐点となります。しかし、ネット上における誹謗中傷の風評による被害・損害というのは、法的な証拠を用意することが非常に難しいことがほとんどであり、仮に物的証拠を押さえることができたとしても、法的措置が執行されるまでに拡散した風評による損害まで完全にカバーできるかというと、そうとは限らないのです。
ですから、発生してしまったインターネットの被害については、法に訴えつつ別の対策を講じることで、実害を抑えることにつながります。それが「キーワード対策」や「書き込み削除対策」です。前者は検索エンジンに誹謗中傷などのネガティブキーワードがヒットしないようにする対策、後者は掲示板やブログなどに書き込みされた情報を削除するという対策です。これらの対策を行うことで、法的措置が執行されるまでのダメージを最小限に抑えることができます。
また、仮に証拠不十分として法的措置の対応がされなかった場合でも、上記の対策を講じておくことで、被害を低減する事ができるのは言うまでもありません。法は、絶対的権力を持っている反面、慎重な所があります。ですから、驚異的な拡散スピードを誇るネットの情報に追いついて押さえ込むことは苦手なのです。
上記のネット対策は個人でも行えますが、ノウハウや技術が必要になります。そんな時はプロフェッショナルの出番です。誹謗中傷対策の定番と称される@DELETEであれば、迅速かつ確実にネット対策を講じます。まずは、下記の無料相談フォームからご相談してみてください。