ネットにおける中傷誹謗は、個人的にはとても嫌なものですが、あまりにも過度なものになると、その関係をブロックすることも必要です。ＳＮＳなどのコミュニケーションツールでは、中傷誹謗をしてくる相手をシャットダウンする機能がついているケースがありますが、さらに悪質な場合、そのターゲットの周囲に中傷誹謗を拡散させるだけでなく、周囲へ中傷誹謗を行い、ターゲットを孤立させようとするのです。こういった場合、そのコミュニケーションツールを利用しない、または別アカウントを取得するなどの方法が取れますが、ツールの制限などでなかなか根本的な解決に至らない事が多いようです。さらに問題は、ネット上だけでなく、現実でのコミュニケーションにも干渉してくるケースで、こういった場合であれば、現実の被害としてしかるべき場所に相談することで解決策が見いだせることがあります。

さて、前述の内容は個人にたいする中傷誹謗でしたが、企業などの組織対してはどうでしょうか？　企業は情報を発信する責任を持っていたり、提供する商品やサービスにおける情報を発信して利益を得ています。ですから、情報発信そのものを止めることは極めて難しいと言えます。今や、総ネット社会ですから、ネットなしに事業を行うことは不可能と言っても過言ではありません。そういった環境の中で、中傷誹謗を受けることは、企業としては珍しい話ではないかもしれませんが、情報の取り扱いには注意しなければなりません。特に、社員から情報が流出した場合などは、情報源の確度が高い中種誹謗が出てくることを予想されます。そういった場合は、社内外へ的確に情報統制などの対応を行うと共に、流布した情報を終息させなければなりません。

このネット上における情報統制が、非常に難しいのは、ネット被害のニュースを見たことのある方であればご承知の通りです。もし、そういったニュースを見たことがなくとも、例えば2ちゃんねるの書き込みにおける拡散のスピードを見れば、どれだけネットにおける情報の扱いが難しいかお分かり頂けると思います。

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